４月から施行される民法（債権法）改正

民法のうち契約等に関するルールを定めた債権関係の改正が

本年４月に施行されます。

多くの改正項目がありますが、主な改正は以下のとおりです。

◎個人保証人の保護……

①個人が根保証契約を締結する場合、

極度額（保証の上限額）を定めなければ保証契約は無効とする、

②事業用融資の保証人に第三者の個人がなる場合について、

公証人による保証意思確認の手続を新設し、

保証人になる方が公正証書を作成して

保証債務を負う意思表示しなければ保証契約は無効となります。

◎消滅時効の見直し……

債権者が一定期間権利を行使しない場合に

債権が消滅する「消滅時効」について、

職業別の短期消滅時効（例えば、宿泊や飲食代金は１年、

弁護士報酬や商品の売掛代金は２年など）を廃止し、

原則として権利を行使できることを

「知った時から５年間」となります。

◎定型約款に関する規定の新設……

インターネット販売や保険契約などの不特定多数を相手方とした

画一的な取引に用いる「定型約款」を

契約の内容とする旨の合意があった場合などは、

顧客が内容を認識していなくても

個別の条項について合意したものとみなされます。

ただし、信義則に反して顧客の利益を一方的に害する

不当な条項は無効となります。

◎法定利率の見直し……

契約の当事者間に貸金等の利率や遅延損害金に関する合意がない場合に

適用される法定利率を、年３％（現行５％）に引下げます。

◎賃貸借に関するルールの明文化……

①敷金は賃貸借終了時に賃料などの債務の

未払分を差し引いた残額を返還する、

②借主は通常損耗や経年変化について

原状回復をする必要はないことが明記されました。