新型コロナに伴う追加の資金繰り対策

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、

緊急対応策（第２弾）が発表されました。

中小企業の資金繰りに関する主な対策は以下のとおりです。

◎危機関連保証の実施（保証協会）……

実施されているセーフティネット保証４号

（全都道府県を対象地域として別枠で１００％保証）・

５号（指定業種に別枠で８０％保証）とは、

さらに別枠で借入の１００％を保証する制度を実施します。

最近１ヵ月の売上高等が前年同月比１５％以上減少している

中小企業者（全国・全業種）が対象です。

◎セーフティネット保証５号の追加指定……

３１６業種を追加指定し、５０８業種が対象となります。

◎新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設（日本公庫等）……

最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した事業者

（フリーランスを含む）に対する特別貸付を実施します

（当初３年間は金利を０.９％引下げ）。

さらに同貸付を行った事業者のうち、

要件を満たす場合は利子補給により、

当初３年間が実質無利子となる予定です。

◎マル経融資の拡充（日本公庫等）……

商工会議所等の経営指導を受けている事業者が対象となる

小規模事業者経営改善資金融資（マル経）について、

最近１ヵ月の売上高が前年又は

前々年の同期と比較して５％以上減少した事業者は、

別枠１千万円の範囲内で当初３年間、金利を０.９％引下げます。

◎雇用調整助成金の特例の拡充……

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が対象となる雇用調整助成金の特例について、

①雇用保険被保険者期間が６ヵ月未満の労働者も助成対象、

②過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。