住宅ローン控除の特例は契約期間に注意を

消費税率１０％が適用される住宅の取得等をした場合に

住宅ローン控除の控除期間が１３年（通常１０年）となる特例は、

一定の期間に契約を締結している場合が対象となりますので注意が必要です。

◆新築の場合は本年９月末までに契約

住宅ローン控除は、

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、

増改築等をして一定要件を満たす場合に、

住宅ローンの年末残高等を基に計算した金額を所得税額から控除できる制度です。

令和３年度税制改正において、

住宅ローン控除の控除期間が１３年となる特例が延長されていますが、

対象となるのは住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されており、

令和４年末までに入居した場合となります。

◎新築（注文住宅）の場合……令和２年１０月～令和３年９月までに契約。

◎分譲住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合……令和２年１２月～令和３年１１月までに契約。

◆床面積４０㎡以上の住宅の取得等も対象

控除期間１３年の特例における各年の控除額は、

１～１０年目は「住宅ローン等の年末残高（一般住宅は４千万円が上限）×１％」ですが、

１１～１３年目は「年末残高×１％」と

「住宅取得等対価の額（税抜、一般住宅は４千万円が上限）×２％÷３」の

いずれか少ない金額となります。

なお、上記の延長された特例に該当する場合は、

床面積要件が緩和され、

４０㎡以上５０㎡未満である住宅も対象となります。

ただし、１３年の控除期間のうち、

その年分の合計所得金額が１千万円を超える年は控除の適用は受けられません。