経済対策による新たな給付措置の概要

閣議決定された経済対策では、

事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました

（詳細は検討中のため変更となる可能性があり）。

◎事業者に対する「事業復活支援金」……

新型コロナの影響で本年１１月～令和４年３月のいずれかの月売上が

３０％以上減少した中小法人や個人事業者を対象に、

５ヵ月分（１１月～３月）の売上減少額に基づき算定した金額を給付します。

給付上限額は、売上減少率が５０％以上の場合、

法人は事業規模に応じて２５０万円、

個人は５０万円となります。

また、減少率が３０％以上５０％未満の場合、

法人は事業規模に応じて１５０万円、個人は３０万円が上限です。

◎子育て世帯に対する給付金……

高校生までの子

（平成１５年４月２日～令和４年３月３１日の間に出生）がいる世帯に対して、

子１人あたり１０万円相当（現金５万円＋クーポン５万円相当）を給付します。

ただし、子を養育している方（最も所得が多い生計主体者）の所得に制限があり、

例えば扶養親族等が年収１０３万円以下の配偶者と子２人の場合、

年収 ９６０万円（所得７３６万円）未満が給付対象です。

◎マイナポイント第２弾……

マイナンバーカードの普及促進等のため、

①マイナンバーカードの新規取得者

（既取得者で現行マイナポイントの未申込者を含む）に最大５千円分、

②健康保険証として利用登録を行う方（既登録者を含む）に７５００円分、

③公金受取口座の登録を行う方に７５００円分のマイナポイントを付与します

（１人あたり最大２万円相当）。

◎その他……

＊住民税非課税世帯に対して１世帯あたり１０万円の給付、

＊コロナで厳しい状況の学生等の学びを継続するための緊急給付金を実施。