４月から制度改正される「ｉＤｅＣｏ」

◆ｉＤｅＣｏにおける税制優遇措置

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、

加入者自らが掛金を拠出して運用を行い、

公的年金に上乗せして給付を受け取れる私的年金制度で、

約２３１万人（本年１月時点）が加入しています。

ｉＤｅＣｏでは、

掛金の拠出時・運用時・受給時に税制の優遇措置が講じられており、

掛金は加入者によって異なる上限額がありますが、

全額所得控除の対象となり、運用益は非課税です。

また、受給時には所得控除（一時金で受給する場合は「退職所得控除」、

年金の場合は「公的年金等控除」）を受けることができます。

なお、原則として６０歳まで引き出すことはできません。

◆本年４月以降に実施される制度改正

本年４月から次のような制度改正が実施されます。

◎受給開始時期の上限年齢引上げ（４月施行）……

公的年金の受給開始時期の選択肢拡大にあわせて、

ｉＤｅＣｏにおける老齢給付金の受給開始時期（現行６０～７０歳）の

上限年齢を７５歳に引上げます。

◎加入可能年齢の拡大（５月施行）……

現行、ｉＤｅＣｏに加入できるのでは６０歳未満の公的年金の被保険者ですが、

６５歳未満に拡大されます

（自営業者や専業主婦などの第１号・第３号被保険者は６０歳以降、

国民年金に任意加入している方が対象）。

◎企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入要件緩和（１０月施行）……

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者は

労使合意に基づく規約の定めや事業主掛金の上限引下げがなくても、

ｉＤｅＣｏに原則加入できるようになります。