４月から施行される主な税制

成立した今年度税制改正などにより

４月（又は１月）から適用される主な税制は、次のとおりです。

◎住宅ローン控除の見直し（１月以後）……

①控除率は０.７％、

②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、

③控除期間は１３年（中古住宅や令和６年・７年入居の一般住宅は１０年）、

④適用対象者の所得要件を２千万円以下に引下げ、などの見直しが行われます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し（１月以後）……

①非課税限度額は住宅の新築等に係る契約締結時期にかかわらず、

省エネ等住宅１千万円・一般住宅５００万円、

②対象となる中古住宅の築年数要件を廃止し、

新耐震基準に適合していることを要件に加えます。

◎成年年齢引下げに伴う相続・贈与税に係る年齢要件の変更……

成年年齢の引下げに伴い、

２０歳と規定されていた措置が見直され、

例えば、相続税の未成年者控除は１８歳に達するまでの年数に

１０万円を乗じた金額が控除額となります。

また、直系尊属からの贈与に係る特例税率や

住宅取得資金贈与の非課税措置などの受贈者の年齢が１８歳以上となります。

◎賃上げ促進税制の拡充（４月以後開始事業年度）……

＊大企業は、継続雇用者の給与等支給額が前年度比３％以上増加の場合に

雇用者給与等支給額の増加額の１５％、

４％以上増加の場合に２５％の税額控除となり、

教育訓練費が２０％以上増加の場合は５％上乗せ、

＊中小企業は、雇用者給与等支給額が１.５％以上増加の場合に

増加額の１５％、２.５％以上増加の場合に３０％の税額控除となり、

教育訓練費が１０％以上増加の場合は１０％上乗せとなります。