１月から適用される主な制度（その他）

相続・贈与関連以外の制度は以下のとおりです。

◎新ＮＩＳＡの開始……

上場株式等から得られる利益が非課税となるＮＩＳＡについて、

一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠（年間投資上限１２０万円）」と、

幅広い投資商品が対象となる「成長投資枠（同２４０万円）」の併用により

年３６０万円まで投資可能となり、

無期限で保有できる制度に変わります。

なお、非課税保有限度額は買付額ベースで１８００万円（うち成長枠は１２００万円まで）です。

◎電子帳簿保存法の改正……

＊請求書や領収書等を電子データで授受する「電子取引」について、

授受した電子データを要件（改ざん防止や検索機能など）に従い

保存できない相当の理由がある場合は税務調査等の際に

電子データ及び出力書面の提示等ができるようにしておくことで

認められる猶予措置の新設（出力書面のみの保存を認める措置は廃止）など、

＊紙の国税関係書類をスキャナで読み取ったデータで保存する「スキャナ保存」について、

解像度・階調・大きさ情報を不要とするなどが実施されます。

◎住宅ローン減税の借入限度額引下げ等……

住宅ローン残高の０.７％を最大１３年間、

所得税額等から控除する住宅ローン減税について、

＊新築・買取再販住宅に係る借入限度額の引下げ

（令和６年度改正で子育て世帯等は５年までの限度額を据置く予定）、

＊１月以降に建築確認を受けた新築住宅で省エネ基準を満たさない場合は

本制度の対象外となります。

◎エコカー減税等の基準引上げ……

燃費や排ガス性能に優れた自動車の自動車重量税を減免する「エコカー減税」や、

購入時に燃費性能等に応じて課税する「環境性能割」の適用基準が引上げられます。