贈与税の申告状況(５年分)と本年適用の改正

◎暦年課税……

１年間に贈与を受けた財産の合計額で課税する暦年課税（基礎控除１１０万円）を

適用した方は４６万１千人で、

納税人員３７万６千人の申告納税額は２９８５億円（１人当たり８０万円）でした。

改正により、暦年課税で生前贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が

相続開始前７年以内に延長となりました

（相続開始前３年超７年以内の贈与は総額１００万円まで加算対象外）。

令和６年１月以後の贈与で取得した財産に適用されるため、

相続開始日が令和９年以後の場合に加算期間が３年を超えます（７年となるのは令和１３年以後）。

◎相続時精算課税……

特定の贈与者からの贈与について、

暦年課税に代えて贈与税・相続税を通じた課税を行う相続時精算課税（特別控除２５００万円）を

適用した方は４万９千人で、

納税人員５千人の申告納税額は５６３億円（１人当たり１２１６万円）でした。

改正により、令和６年１月から本制度を選択した特定贈与者からの贈与に

年１１０万円の基礎控除が設けられました（基礎控除分は相続財産に加算されません）。

また、贈与を受けた土地・建物が被災した場合に価額を再計算する特例も創設されました。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度……

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税が非課税

（省エネ等住宅は１千万円、それ以外の住宅は５００万円）となる制度を適用した方は

６万２千人で、贈与を受けた住宅取得等資金４７８２億円のうち

４４８２億円が非課税となりました。

改正により、令和６年１月から省エネ等住宅を新築等をする場合における

省エネ性能の基準が見直されました。