６年度のふるさと納税は１兆２７２８億円に

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附を行った場合、

寄附額のうち２千円を超える部分について、

一定の上限（収入や家族構成などで異なる）まで所得税と住民税から全額が控除される制度です。

なお、ふるさと納税により自治体から返礼品を受け取った場合の経済的利益は

「一時所得」に該当します。

◆ふるさと納税受入額は５年連続過去最高更新

総務省によると、令和６年度（令和６年４月～７年３月）における

ふるさと納税の受入額は合計で約１兆２７２８億円（前年度比１３.９％増）となり、

過去最高を更新しました。一方、受入件数は約５８７９万件（同０.３％減）と

横ばいとなっています。

都道府県別の受入額（都道府県分と市区町村分の合計）は、

４４都道府県で前年度より増加し、

最も多いのは北海道の１７９９億５７００万円です。

また、自治体別では兵庫県宝塚市の２５６億６８００万円

（市民２人から市立病院への約２５４億円の寄附を含む）が最も多く、

次いで北海道白糠町の２１１億６５００万円、

大阪府泉佐野市の１８１億５２００万円と続きます。

◆１０８０万人が住民税から８７１０億円を控除

令和６年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況について、

令和７年度分の住民税から控除を受けた方は約１０８０万人（前年度比７.８％増）で、

その控除額は約８７１０億円（同１３.３％増）となっています。

また、控除適用者のうち約５７０万人が確定申告を行わずに控除が受けられる

「ワンストップ特例制度」を利用しています。

なお、本年１０月から制度改正により、

ふるさと納税を仲介するポータルサイト等において

寄附者に対するポイント等の付与が禁止となります。