令和８年度税制改正大綱(主な中小企業関連)

◎中小企業向け「賃上げ促進税制」の見直し……

給与等支給額を増加させた場合に増加額の一定割合を税額控除できる制度について、

教育訓練費の増加で税額控除率が１０％上乗せとなる措置を廃止します。

なお、大企業向けの制度は適用期限（令和９年３月末）を待たずに

令和８年３月末で廃止となります。

◎少額減価償却資産の特例の見直し……

中小企業者等が少額減価償却資産（現行３０万円未満）を取得した場合に

全額損金算入（即時償却）できる特例について、

取得価額の基準を４０万円未満に引上げます。

◎免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の見直し……

免税事業者等からの課税仕入れについて、

一定割合を仕入税額控除できる経過措置の適用期限を令和１３年９月末まで延長した上で、

控除割合を令和８年１０月から７０％、

１０年１０月から５０％、

１２年１０月から３０％とします。

◎インボイス発行事業者となる小規模事業者の軽減措置（２割特例）の見直し……

免税事業者からインボイス発行事業者になった方を対象に

消費税の納税額を売上税額の２割とする特例（令和８年９月末まで）について、

個人事業者に限り令和９年・１０年は売上税額の３割とすることができる措置を講じます。

◎事業承継税制に係る承継計画の提出期限延長……

法人版事業承継税制の特例措置（令和９年１２月末まで）について、

適用を受ける際の前提となる承継計画の提出期限を令和９年９月末まで延長します。

また、個人版（令和１０年１２月末まで）は

承継計画の提出期限を令和１０年９月末までとします。

◎その他……

＊青色申告特別控除の見直し、

＊食事支給やマイカー通勤手当の非課税限度額拡充、など。