本年１月から始まる主な制度等は

◎下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正……

法律名が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、

＊適用基準として従業員基準（製造委託等は３００人、役務提供委託等は１００人）を新設、

＊対象取引に特定運送委託を追加、

＊対象取引において協議を適切に行わないことによる一方的な代金の決定の禁止、

＊対象取引において手形払を禁止、

＊用語について、親事業者を「委託事業者」 、

下請事業者を「中小受託事業者 」、下請代金を「製造委託等代金」等に変更、などが実施されます。

◎退職所得控除の調整規定の見直し……

会社からの退職手当や、確定拠出年金（ｉＤｅＣｏや企業型ＤＣ）を

老齢一時金（ＤＣ一時金）で受け取った場合などに適用できる退職所得控除について、

ＤＣ一時金を受け取った後に会社からの退職手当等を受け取る場合に控除額の計算上、

重複する勤続期間等を排除する調整は、

退職手当等を受けた年の前年以前「９年内」（改正前４年内）に

ＤＣ一時金を受け取っている場合が対象となります。

この改正は本年１月以後にＤＣ一時金を受け取る場合で、

同日以後に支払を受ける退職手当等について適用されます。

◎退職所得の源泉徴収票等の提出範囲拡大……

本年１月以後に退職手当等を支払った場合、

法人の役員に限らず全ての受給者に係る退職所得の源泉徴収票等を

税務署及び市区町村へ提出する必要があります。

◎電気・都市ガス料金の負担軽減措置……

１月～３月使用分について負担軽減措置が実施されます。

◎協会けんぽの電子申請サービス開始……

１月１３日から、傷病手当金や出産手当金などの各種申請手続きについて

「電子申請サービス」を開始します。