来年度から導入「就業者負担軽減支援金」

政府は令和９年４月から２年間、飲食料品に係る消費税率を１％に引下げるとともに、

令和９年度から中低所得の就業者を対象とした「就業者負担軽減支援金」を導入する予定です。

◆本支援金の対象となる要件等は「就業者負担軽減支援金」とは、

中低所得の就業者の純負担率（税・社会保険料から社会保障に係る

現金給付を控除した額の収入に対する割合）を踏まえ、

所得の額等に応じた支援金を支給するものです。

本制度は令和１１年度から本格導入されますが、

それまでの経過措置として令和９年度から

飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で実施されます。

国会に提出された法案では、支援金額や対象者の所得範囲等について

「政令で定める額」とされており未定ですが、

次の①～④の支給要件のいずれにも該当する方が対象者となります

（当該年度の１月１日現在において日本国内に住所を有しない場合は支給対象外）。

①前年の勤労所得（給与収入に応じて算定した額と、

一定額を超える事業所得及び業務に係る雑所得の合計）が

政令で定める額（所得下限額）を超えること。

②前年の合計所得金額が１９歳未満（令和９・１０年度は１６歳未満）の

扶養親族の有無及び数などに応じて政令で定める額（所得上限額）以下であること。

③高齢者等も対象とする上での基準として、

税・社会保険料負担額から公的年金等収入額を控除した額が

政令で定める額（純負担基準額）を超えること。

④配偶者を有していた場合、その配偶者の前年の合計所得金額が

政令で定める額（配偶者所得上限額）以下であること（令和９・１０年度は適用しない）。