「調書方式」による住宅ローン控除の適用

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、

控除を受ける最初の年分は確定申告を行う必要がありますが、

２年目以後の年分については年末調整で適用を受けることができます。

◆「証明書方式」と「調書方式」

住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用し

マイホームの新築・取得又は増改築等をした場合に各年末のローン残高の０.７％を最大１３年間、

所得税額等から控除できる制度です。

住宅ローン控除に係る確定申告・年末調整手続きについては、

納税者が金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を提出する「証明書方式」に代えて、

金融機関等から税務署に住宅ローン等に係る年末残高等調書を提出し、

国税当局から納税者に年末残高等情報を提供する「調書方式」が導入されています。

証明書方式の場合は年末調整の際に、

「申告書兼控除証明書」及び「年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要がありますが、

調書方式の場合は「申告書兼控除証明書」のみが必要となり、

「年末残高等証明書」の添付は不要となります。

◆「調書方式」による控除証明書の交付時期等

調書方式による控除証明書等について、

受取方法が電子交付の場合は毎年１１月中旬頃にｅ－Ｔａｘメッセージボックスに交付されます。

書面交付を希望した場合は入居２年目の１１月下旬頃、

２年目以降の住宅ローン控除適用期間に係る控除証明書が一括送付されます。

この場合、住宅ローンの年末残高等は２年目の控除証明書にのみに記載されるため、

３年目以降は金融機関等から交付される返済計画表等を基に控除額の計算を行います。