◎中小向けオープンイノベーション促進税制の創設……

自社にはない経営資源を活用し、

高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指す中小企業が、

令和２年４月から令和４年３月までの間に

一定のベンチャー企業に１千万円以上の出資をして株式を取得した場合、

その取得価額の２５％を所得控除できる措置を創設します。

◎５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入促進税制の創設……

地域の企業などが建物内や敷地内といった

限られたエリアで５Ｇネットワークを

構築・運用できる「ローカル５Ｇ」について、

特定高度情報通信等システム普及促進法（仮称）の

認定計画に基づき一定の設備を取得した場合に、

税額控除（１５％）又は特別償却（３０％）が適用できる措置を創設します。

また、一定の設備に係る固定資産税の

課税標準を３年間１／２とする特例措置も創設します。

新法の施行日から令和４年３月までの設備投資に適用。

◎少額減価償却資産の特例措置の見直し……

中小企業等が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、

合計３００万円まで全額損金算入できる措置の対象について、

①連結法人を除外、

②従業員数の要件を５００人以下に引下げた上で、

期限を２年延長します。

◎消費税の申告期限の特例の創設……

法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、

消費税の申告期限を１ヵ月延長する特例を創設します。

令和３年３月以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用。

◎消費税免税制度の拡充……

免税販売手続が可能な一定基準を満たす自動販売機の設置について、

人員の配置を不要とします。令和３年１０月以後に適用。