緊急経済対策における税制上の措置

今月７日に公表された緊急経済対策における主な税制上の措置（国税）は、

以下のとおりです（施行は関係法案の成立等が前提）。

◎納税猶予の特例……

本年２月以後、一定期間（１ヵ月以上）の売上が

前年同期比概ね２０％以上減少した事業者について、

無担保かつ延滞税なしで１年間の納税を猶予します。

基本的に全ての税目が対象となり、社会保険料も同様に取り扱います。

◎欠損金の繰戻し還付の特例……

現行、資本金１億円以下の中小企業が適用できる欠損金の繰戻し還付について、

資本金１０億円以下の企業にも適用します。

◎テレワーク等の設備投資税制……

中小企業者等が特定経営力向上設備等の取得等をした場合に

即時償却又は１０％（資本金３千万円超は７％）の税額控除が

適用できる中小企業経営強化税制を拡充し、

テレワーク等の設備の取得等をした場合も対象にします。

◎中止等したイベントに係る寄附金控除の適用……

中止等した文化芸術・スポーツに係るイベントの入場料等について、

観客等が払戻請求権を放棄した金額（２０万円が上限）を寄附金控除の対象とします。

◎住宅ローン控除の適用要件の弾力化……

消費税率１０％が適用される住宅の取得等をした場合に、

住宅ローン減税の控除期間が１３年間となる特例措置について、

新型コロナの影響で本年１２月末までに入居できない場合でも、

一定の期日（新築は本年９月末、それ以外は本年１１月末）までに契約を行っており、

令和３年１２月末までに入居すれば、対象となります。

◎特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税……

新型コロナの影響を受けた事業者に対する金融機関の特別貸付けに係る契約書は

印紙税を非課税とします。