年末調整における所得金額調整控除の取扱い

◆給与８５０万円超で子がいる場合などに適用
今年から、基礎控除額は１０万円引上げて４８万円となり、

給与所得控除額は１０万円引下げるとともに、

給与収入８５０万円超の場合の控除額は１９５万円が上限となる等の見直しが行われていますが、

子育て等の負担がある方に対する配慮から、

所得金額調整控除が創設されています。
所得金額調整控除は、給与収入が８５０万円を超える方で、

①本人が特別障害者である、

②２３歳未満の扶養親族を有する、

③特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族を有する、

のいずれかに該当する場合に、

給与収入から８５０万円を控除した額の１０％（上限１５万円）を給与所得から控除するものです。
年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるには、

その年の最後に給与支払を受ける日の前日までに「所得金額調整控除申告書」の提出が必要です。
◆年末調整における所得金額調整控除の留意点
◎適用要件の判定時期……

２３歳未満の扶養親族を有するかなどの判定は、

「所得金額調整控除申告書」を提出する日の現況により判定します。
◎給与収入が８５０万円超か不明な場合……

給与収入が８５０万円を超えるか明らかではなくても、

年末調整において適用を受けようとする場合は、

「所得金額調整控除申告書」を提出します。
◎２ヵ所以上から給与の支払を受けている場合……

給与収入は年末調整の対象となる主たる給与等により判定し、

従たる給与等は含めません。
◎共働きの世帯における適用……

夫婦ともに給与収入が８５０万円超であり、

２３歳未満の扶養親族を有する等の場合は、

夫婦両者が適用を受けられます。