贈与税の申告が必要となるケースは

令和２年分の贈与税の申告が２月１日から始まりました（３月１５日まで）。

◆贈与税の申告が必要となるケースは
令和２年中に個人から財産の贈与を受けた方で、

以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。

◎贈与を受けた財産が１１０万円超の場合……

暦年課税の基礎控除額は、受贈者ごとに年間１１０万円なので、

贈与者の人数に関わらず１年間に贈与を受けた財産の合計額が

１１０万円を超える場合は申告が必要です（１１０万円以下の場合は申告不要）。

◎相続時精算課税を適用する場合……

特定の贈与者（６０歳以上の父母・祖父母など）からの贈与について、

暦年課税に代えて相続時精算課税（特別控除額２５００万円）を適用する場合は、

申告が必要です。

◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に

一定限度額まで贈与税が非課税となる措置を適用する場合は、申告が必要です。

◎配偶者控除の特例を適用する場合……

婚姻期間が２０年以上である配偶者からの居住用不動産又は

居住用不動産の購入資金の贈与を、

２千万円まで控除できる特例を受ける場合は、申告が必要です。

◆豪雨やコロナで地価下落した土地等の評価

令和２年７月豪雨の被害を受けた特定地域内の土地等を

相続や贈与で取得した場合は、

「調整率」を路線価等に乗じて評価額を算出できます。

また、新型コロナの影響で大幅な地価下落が確認された地域

（大阪市中央区の一部など）の土地等を

令和２年７月～１２月に相続や贈与で取得した場合は

「地価変動補正率」を路線価に乗じて算出します。