「月次支援金」の対象に関するＱ＆Ａ

本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措に伴う

「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、

月間売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した

全国の中小法人・個人事業者等に対する月次支援金

（法人２０万円／月、個人１０万円／月が上限）について、

４月・５月分の申請が始まりました（６月分の申請は７月１日から）。

◆対象事業者に関するＱ＆Ａ

Ｑ．「飲食店の休業・時短営業」の影響を受ける事業者とは？

Ａ．緊急事態措置等の実施地域で要請を受けて

休業や時短営業をしている飲食店に対して、

①直接取引している事業者、

②自社の商品・サービスが販売・提供先を経由して取引されている事業者が対象となり得ます。

Ｑ．「外出自粛等」の影響を受ける事業者とは？

Ａ．①実施地域の個人顧客と取引している事業者、

②①の事業者と直接取引している事業者、

③①に対して自社の商品・サービスが販売・提供先を経由して

取引されている事業者が対象となり得ます。

Ｑ．一部の店舗で要件を満たす場合は対象になる？

Ａ．対象になりません。

店舗・事業単位ではなく、事業者全体で給付要件を満たす必要があります。

 

Ｑ．対象外となる事業者は？

Ａ．要件を満たす事業者は原則、

所在地や業種を問わず給付対象となり得ますが、

地方公共団体による休業・時短要請に伴い、

新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を用いた

協力金の支給対象となっている事業者（協力金の支給を受けていない場合も含む）は

対象外となります。