短時間労働者の社会保険適用拡大Ｑ＆Ａ

現在、厚生年金の被保険者数が５０１人以上の

特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、

３／４基準（週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の３／４以上）を

満たさない場合でも一定要件を満たす方は厚生年金・健康保険の被保険者となりますが、

本年１０月から特定適用事業所の要件などが見直され、適用が拡大されます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．特定適用事業所に該当する企業は？

Ａ．本年１０月から、被保険者数が常時１０１人以上となる企業が

特定適用事業所に該当します。

なお、令和６年１０月からは５１人以上の企業となります。

Ｑ．新たに適用対象となる短時間労働者とは？

Ａ．本年１０月から、特定適用事業所で働く短時間労働者で、

①週の所定労働時間が２０時間以上、

②月額賃金が８.８万円以上、

③２ヵ月を超える雇用見込みがある、

④学生ではない、のすべてに該当する方が

新たに厚生年金・健康保険の適用対象となります。

Ｑ．「月額賃金８.８万円以上」の算定対象は？

Ａ．基本給及び諸手当で判断し、残業代や賞与、

臨時的な賃金、通勤手当などは含みません。

Ｑ．健康保険の被扶養者として認定されるための収入要件（年収１３０万円未満）は変わる？

Ａ．被扶養者認定の収入要件に変更はありませんが、

年収１３０万円未満でも３／４基準又は４要件を満たす方は、

厚生年金・健康保険の被保険者となります。

Ｑ．特定適用事業所に該当しなくなった場合は？

Ａ．不該当届を提出することで該当しなくなったものとして扱われます。

その際、使用される被保険者の３／４以上の同意を得ることが必要です。