令和５年度税制改正大綱（主な個人関連）

◎ＮＩＳＡの拡充・恒久化……

令和６年から、現行のＮＩＳＡ制度を一本化し、

一定の投資信託等を投資対象とした「つみたて投資枠」と、

上場株式等にも投資できる「成長投資枠」を設けた新制度とするとともに、

非課税保有期間を無期限化し、制度を恒久的な措置とします。

年間投資上限額は３６０万円（つみたて投資枠１２０万円＋成長投資枠２４０万円）、

生涯にわたる非課税限度額は１８００万円（うち成長投資枠は１２００万円まで）となります。

◎相続時精算課税の見直し……

同制度の選択後は贈与の都度申告が必要ですが、

令和６年から基礎控除を創設し１１０万円以下の贈与は申告不要とします。

◎暦年課税における生前贈与加算の期間延長……

現行、相続開始前３年以内に被相続人から受けた贈与は相続財産に加算しますが、

加算期間を相続開始前「７年以内」に延長します。

令和６年以後の贈与で取得した財産に係る相続税に適用されるため、

令和９年以後の相続から３年超の加算期間となります。

◎防衛力強化に係る財源確保のための措置（所得税・たばこ税の部分）……

わが国の防衛力強化のため、法人税、所得税、たばこ税について税制措置が講じられます。

所得税では、所得税額に対して税率１％の新たな付加税を課すとともに、

復興特別所得税の税率を１％引下げて課税期間を延長します。

また、たばこ税は１本あたり３円の引上げを段階的に行います。

施行時期は未定です（令和６年以降）。

◎その他……

＊スタートアップ支援税制の創設、

＊極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、

＊教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長、など。