インボイス制度の対応に関するＱ＆Ａ

本年１０月１日からインボイス制度が始まり、 インボイス発行事業者の売手は買手（課税事業者に限る）の求めに応じて インボイスを交付する義務があり、買手は仕入税額控除の要件として原則、 インボイス等の保存が必要となります。 […]

新ＮＩＳＡの「非課税保有限度額」の取扱い

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度に変わります （現行のＮＩＳＡ口座を開設している方は令和６年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設）。 ◆新制度の非課税保有額は１８０ […]

令和４年度のふるさと納税は９６５４億円に

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、 寄附額のうち２千円を超える部分について、 一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで 所得税と住民税から全額が控除される制度です （確定申告を行わず […]

中小企業者等が設備投資した場合に適用できる主な税制には、次のようなものがあります。 ◎少額減価償却資産の特例…… 取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等した場合は、 合計３００万円まで全額を損金算入できます。 なお […]

相続税評価額を減額する「小規模宅地の特例」

相続により、被相続人（亡くなった方）の居住用の宅地や事業用の宅地を取得した場合、 一定要件を満たせば評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。 ◆居住用宅地は３３０㎡まで８０％減額 相続税は、相続等に […]

欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付

青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合、 適用できる制度には「繰越控除」と「繰戻還付」があります （繰戻還付は原則、中小法人等に限る）。 ◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」 欠損金の「繰越控除」 […]

路線価の公表とマンション評価方法の見直し

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる令和５年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆令和５年分の路線価は２年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の平均変動 […]

来年４月から相続登記の申請が義務化

相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和６年４月から相続登記の申請が義務化 […]

通常国会で４月以降に成立した改正法等

今月２１日に閉会する第２１１回通常国会において４月以降に成立した改正法等のうち、 企業に関連する主なものは次のとおりです。 ◎フリーランス・事業者間取引適正化等法の創設…… 個人で働くフリーランスに業務委託を行う事業者に […]

令和６年以降の住宅ローン減税について

令和６年から、新築住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合は 省エネ基準に適合する住宅であることが必要となります。 ◆ローン年末残高の０.７％を１３年間控除 住宅ローン減税は、 個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・ […]