来年4月から相続登記の申請が義務化
2023/06/28相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和6年4月から相続登記の申請が義務化 […]
相続等の際に土地の所有者についての登記が行われず、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が社会問題になっていることから、 不動産登記制度の見直しが行われ、 令和6年4月から相続登記の申請が義務化 […]
今月21日に閉会する第211回通常国会において4月以降に成立した改正法等のうち、 企業に関連する主なものは次のとおりです。 ◎フリーランス・事業者間取引適正化等法の創設…… 個人で働くフリーランスに業務委託を行う事業者に […]
令和6年から、新築住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合は 省エネ基準に適合する住宅であることが必要となります。 ◆ローン年末残高の0.7%を13年間控除 住宅ローン減税は、 個人が住宅ローンを利用して住宅の新築・ […]
今月2日からの大雨により各地で被害が出ています (5日時点で茨城・埼玉・静岡・和歌山の5市1町に災害救助法を適用)。 ◆住宅や家財などが損害を受けた場合(所得税) 災害により住宅や家財などが損害を受けた場合は、 「雑損控 […]
相続等により取得した被相続人の居住用家屋等(空き家)を譲渡した場合に、 一定要件を満たせば譲渡所得から最高3千万円を控除できる特例が適用できます。 本特例は、令和5年度税制改正により適用期限が延長されるとともに 譲渡要件 […]
消費者契約法は、 消費者と事業者との間で締結される契約(消費者契約)について 消費者を保護するための民事ルールを定めた法律で、 すべての消費者契約に適用されます。 本年6月から同法が改正され、 不当な勧誘による契約の取消 […]
iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者は年々増加しており、 本年3月末時点で約290万人(前年比21.4%増)となっています。 ◆掛金拠出・運用・受給時の3つの税制優遇 iDeCoは、加入者が掛金を拠出して運用を行い、 […]
法人版事業承継税制(非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度)には、 「一般措置」と平成30年度税制改正において10年間(平成30年~令和9年) の措置として創設された「特例措置」があり、 特例措置の適用を受けるた […]
令和5年度税制改正では、 贈与に係る課税制度について次のような見直しが行われ、 令和6年以後の贈与について適用されます。 […]
令和5年度税制改正により、 電子帳簿保存法の見直しが行われます(令和6年以後に適用)。 ◆電子取引データの保存制度に関する見直しは 電子帳簿保存法は、 ①電子的に作成した帳簿書類を電子データで保存する「電子帳簿等保存」、 […]