申告期限までに遺産分割ができない場合は
2022/09/07◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告 相続税は、相続等により取得した財産の価額 （債務などを控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算）が 基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対 […]
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１０月から改定される「地域別最低賃金」
2022/08/31◆令和４年度の改定額は過去最高の引上げ額 令和４年度の地域別最低賃金について、 中央審議会が示した引上げ額の目安などを参考に 各都道府県の地方審議会が改定額を審議した結果、 ２２道県が引上げ目安を超える改定額を答申しまし […]
住宅ローン減税に関するＱ＆Ａ
2022/08/24令和４年度税制改正により、 住宅ローン減税は適用期限が令和７年まで延長されるとともに、 令和４年以後に入居する住宅について、 ①控除率は０.７％、 ②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて２～５千万円、 ③控除期 […]
ふるさと納税の受入額は８千億円超に
2022/08/03ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、 寄附額のうち２千円を超える部分が原則として 所得税と個人住民税から全額控除される制度です （確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、 […]
濃厚接触者に対する待機期間が短縮
2022/07/27新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、 感染者の同居家族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、 政府は社会経済活動を維持するため、 濃厚接触者の待機期間を原則７日間から「５日間」に短縮するなど見直し […]
「電子取引」への対応はお早めに
2022/07/20本年１月に施行された改正電子帳簿保存法により、 請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、 一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、 対応が困難な事業者は […]
教育資金や結婚・子育て資金の贈与税非課税
2022/07/13直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。 これらの適用期限は令和５年３月末までとなっていますが、 結婚・ […]
令和４年分の路線価等が公表
2022/07/06国税庁は、 相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際の基準となる 令和４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 ◆令和４年分の路線価は２年ぶりに上昇 全国の標準宅地における評価基準額の平均変動率は前年比０.５％の […]
令和３年分の確定申告状況(所得税・贈与税)
2022/06/30◆所得税の確定申告状況 ◎所得税の確定申告書の提出状況…… 確定申告書を提出した方は２２８５万５千人 （事業所得者３８７万５千人、その他１８９８万人）で、 そのうち申告納税額があった方は６５６万８千人でした。 また、還付 […]
通常国会で４月以降に成立した主な改正法等
2022/06/23閉会した第２０８回通常国会において、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎経済安全保障推進法…… ＊国民生活・経済活動に甚大な影響のある重要な物資（半導体や医薬品など）の 安定供給を確保する措置を整備、 […]
