通常国会で４月以降に成立した主な改正法等
2021/07/01閉会した第２０４回通常国会において、４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎民法等の改正…… 所有者不明土地の発生防止のため、 不動産の所有権の登記名義人が亡くなり、 相続等により所有権を取得し […]
ブログ記事一覧
「月次支援金」の対象に関するＱ＆Ａ
2021/06/22本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措に伴う 「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて、 月間売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した 全国の中小法人・個人事業者等に対する月次支援金 […]
非上場株式等に係る法人版事業承継税制
2021/06/16中小企業の事業承継を支援する税制として、 後継者が非上場会社の株式等や個人事業者の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合に、 一定の要件のもと、贈与税や相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制があります。 ◆法人版 […]
住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置
2021/06/08直系尊属から住宅の新築、 取得又は増改築等に充てる資金の贈与を受けた場合、 受贈者ごとに限度額まで贈与税が非課税となる制度が設けられています。 ◆令和３年度税制改正による拡充 本制度の非課税限度額は、 適用を受ける住宅の […]
インボイス制度に関するＱ＆Ａ
2021/06/01令和５年１０月から、消費税の仕入税額控除の方式として 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることに伴い、 本年１０月から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まります。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ． […]
教育資金の贈与に係る非課税措置の見直し
2021/05/25直系尊属である親や祖父母等（贈与者）から３０歳未満の子や孫（受贈者）に対して、 教育に充てる資金を一括贈与した場合に贈与税を非課税とする措置は、 令和３年度税制改正において見直しが行われ、 適用期限が令和５年３月まで延長 […]
中小企業向け「所得拡大促進税制」の見直し
2021/05/18所得拡大促進税制は、 中小企業者等が国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に、 増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 令和３年度税制改正において、 賃上げだけでなく雇用を増加 […]
緊急事態措置等の影響緩和に「月次支援金」
2021/05/12本年４月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う 飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けて、 売上が半減した中小法人・個人事業者等に対して 「月次支援金」の給付が実施されます（申請は６月以降開始予定）。 […]
相続登記義務化など民法等の改正が成立
2021/04/27所有者不明土地の発生防止のため、 相続登記の義務化などを盛り込んだ民法等の改正が今国会で成立しました （一部を除き、公布から２年以内に施行）。 ◆相続人に相続登記の申請義務付けなどを規定 相続した不動産について相続登記が […]
雇用調整助成金の特例措置に関する取扱い
2021/04/22新型コロナの感染拡大により、今月２０日から 「まん延防止等重点措置」が１０都府県の対象地域で実施となります。 ◆雇調金の特例措置はいつまで実施される？ 新型コロナの影響により事業主が休業等を行った場合に、 労働者へ支払っ […]
