本年3月から開始となる主な制度等は
2021/03/02◎会社法の改正…… *株主が同一の株主総会において提出できる議案数を10までに制限する、 *会社補償(役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約)や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責 […]
◎会社法の改正…… *株主が同一の株主総会において提出できる議案数を10までに制限する、 *会社補償(役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や 賠償金を会社が補償する契約)や、 役員等を被保険者とする会社役員賠償責 […]
所得税の確定申告が始まります(4月15日まで)。 ◎医療費控除…… 医療費控除の明細書を作成し、提出する必要があります (領収書の提出等による申告はできません)。 また、健保組合等が発行する医療費通知を添付する場合は 明 […]
医療費控除は、 1年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が10万円 (総所得金額200万円未満の方は、その5%)を超える場合に、 超えた金額(最高200万円)を所得控除できます。 ◆医療費控除の対象となる […]
令和2年分の贈与税の申告が2月1日から始まりました(3月15日まで)。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和2年中に個人から財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する方は申告が必要です。 ◎贈与を受けた財 […]
本年3月末に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴い、 4月から消費者に対する価格表示は、 税込価格の表示(総額表示)が必要となります。 ◆総額表示義務の特例は3月末まで 平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特 […]
新型コロナ感染防止などにより、 テレワークが推進されていますが、 国税庁は在宅勤務手当等に係る課税の取扱いを公表しました。 Q.従業員に在宅勤務手当を支給した場合は? A.例えば、毎月定額の在宅勤務手当 (在宅勤務の費用 […]
◎住宅ローン控除の特例の延長…… 住宅の取得等に係る消費税率が10%の場合に控除期間が13年間となる特例措置について、 *令和4年末までの入居者を対象とする、 *合計所得金額1千万円以下の方に対する床面積の要件を40㎡以 […]
◎中小企業の設備投資税制の見直し等…… *投資促進税制は、対象事業に不動産業、物品賃貸業などを加える、 *経営強化税制は、法改正を前提に経営資源集約化措置(仮称)が記載された計画に 必要な設備を加える、 *商業・サービス […]
◎予防接種法の改正…… 新型コロナに係るワクチン接種について、 *予防接種法上の「臨時接種」に位置付けて原則、 接種の努力義務を課す、 *接種費用は国が全額負担する、 *ワクチン接種の健康被害により製造販売業者等に生じる […]
直系尊属(父母や祖父母等)から子や孫などに、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置は、 来年3月末が適用期限となっており、 現在、延長などが議論されています。 ◆教育資金の一括贈与を1500万 […]