４月から中小企業も義務となるパワハラ防止措置
2022/02/24本年４月から改正労働施策総合推進法が全面施行となり、 中小事業主にも職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられます。 ◆職場におけるパワハラとは 職場におけるパワーハラスメントとは、 ①優越的な関 […]
ブログ記事一覧
令和３年分所得税の確定申告の注意点等
2022/02/15今月１６日から所得税の確定申告が始まります。 ◆所得税の確定申告に関する主な注意点等 ◎申告・納付期限…… 所得税の確定申告は３月１５日が期限ですが、 新型コロナの影響で期限までの申告が困難な方は４月１５日までの間、 申 […]
医療費控除に関する注意点等
2022/02/09医療費控除は、 １年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が１０万円 （総所得金額等が２００万円未満の方は、その５％）を超える場合に、 その超えた金額（最高２００万円）を所得控除できる制度です （セルフメデ […]
令和３年分の贈与税の申告は２月1日から開始
2022/02/01令和３年分の贈与税の申告が２月１日から始まります（３月１５日まで）。 ◆贈与税の申告が必要となるケースは 令和３年中に個人から現金や不動産、 有価証券などの財産の贈与を受けた方で、 以下のようなケースに該当する場合は贈与 […]
今月末に申請開始となる「事業復活支援金」
2022/01/26新型コロナの影響を受ける中堅・中小法人、 個人事業者に対して、 売上高減少率や事業規模に応じた給付金を 業種や所在地を問わず支給する 「事業復活支援金」の申請受付が今月３１日から始まります。 ◆事業復活支援 […]
令和４年１月から適用となる主な税制
2022/01/13◎電子帳簿保存法の見直し…… 電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿書類をデータで保存）や、 スキャナ保存（紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存）について、 事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されま […]
令和４年度税制改正大綱（主な個人関連）
2021/12/21◎住宅ローン控除の見直し…… 住宅ローン控除の適用期限を令和７年まで延長し、 令和４年以後は、 ①控除率を０.７％に引下げ、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（ […]
来年４月から施行される年金制度改正
2021/12/07令和４年４月から年金制度改正が施行され、 年金受給開始時期の選択肢拡大、 在職中の年金受給に関する見直し等が行われます。 ◎繰下げ受給の上限年齢の引上げ…… 公的年金の繰下げ受給（現行６６～７０歳）の上限年齢が７５歳に引 […]
経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充
2021/11/30閣議決定された経済対策による中小企業支援には、 新型コロナの影響を受けた事業者に最大２５０万円 （個人は５０万円）を給付する「事業復活支援金」のほか、 資金繰り支援や補助金の拡充があります。 ◎資金繰り支援…… ＊日本公 […]
経済対策による新たな給付措置の概要
2021/11/24閣議決定された経済対策では、 事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました （詳細は検討中のため変更となる可能性があり）。 ◎事業者に対する「事業復活支援金」…… 新型コロナの影響で本年１１月～令和４年 […]
