給与所得に係る定額減税の実施方法
2024/02/07令和6年度税制改正により、 納税者及び配偶者を含む扶養家族1人につき、 令和6年分の所得税から3万円、 令和6年度分の個人住民税から1万円を控除する定額減税が実施される予定です (納税者の合計所得金額が1805万円超の場 […]
令和6年度税制改正により、 納税者及び配偶者を含む扶養家族1人につき、 令和6年分の所得税から3万円、 令和6年度分の個人住民税から1万円を控除する定額減税が実施される予定です (納税者の合計所得金額が1805万円超の場 […]
令和5年分の贈与税の申告は2月1日~3月15日までとなります (石川県・富山県は期限延長)。 ◆贈与税の申告が必要となるケース 令和5年中に個人から現金や不動産、 有価証券などの財産の贈与を受けた方で、 次のようなケース […]
1年間に本人又は生計を一にする親族のために支払った医療費が 原則10万円(総所得金額等が200万円未満の場合は、その5%)を超える場合は、 その超える部分の金額(最高200万円)を 所得控除できる医療費控除の適用を受ける […]
相続・贈与関連以外の制度は以下のとおりです。 ◎新NISAの開始…… 上場株式等から得られる利益が非課税となるNISAについて、 一定の投資信託が対象となる「つみたて投資枠(年間投資上限120万円)」と、 幅広い投資商品 […]
本年1月から適用開始となる制度のうち、 相続や贈与に係るものは以下のとおりです。 ◎マンションに係る相続税評価の見直し…… 居住用の区分所有財産(分譲マンション)の相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、 令和 […]
主な個人関連には以下のような改正があります。 ◎所得税・個人住民税の定額減税…… 納税者及び配偶者を含む扶養家族1人につき、 令和6年分の所得税から3万円、 令和6年度分の個人住民税から1万円の減税を実施する (令和6年 […]
令和6年度税制改正大綱が公表されました。 主な中小企業関連には以下のような改正があります。 ◎中小企業向け賃上げ促進税制の見直し…… 給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、 ①当期の税額から控除できなかった額 […]
令和6年以後の贈与から、 相続時精算課税にも基礎控除が創設されるなどの見直しが行われます。 ◆現行の相続税精算課税は 相続時精算課税は、 原則として60歳以上の父母・祖父母などから 18歳以上の子・孫などが贈与を受ける場 […]
中小企業の取引環境を整備するため、 特に価格転嫁率が低い労務費に係る価格交渉について、 発注者及び受注者の行動指針となる 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。 ◆発注者として求められる主な […]
令和6年1月から施行される改正電子帳簿保存法による「電子取引データ」の取扱いについて、 改めて確認しておきましょう。 ◆電子取引データの原則的な保存方法 請求書や領収書等の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合 […]