交際費課税における飲食費の取扱い
2024/05/15令和６年度税制改正により、 交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下に引上げられ、 開始事業年度に関係なく本年４月以後に支出する飲食費から適用されています。 ◆交際費等に該当しない飲食費は 税法上 […]
ブログ記事一覧
個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ
2024/05/09令和６年度分の個人住民税における定額減税 （本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数×１万円）については、 給与所得に係る特別徴収の場合、地方公共団体から届く税額通知書に基づき実施します。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．個人住民税における定 […]
給与所得者の定額減税（月次減税）Ｑ＆Ａ
2024/04/24給与所得者に対する所得税の定額減税（本人と扶養親族等の人数×３万円）は、 給与の支払者のもとで本年６月以後に支払う給与等の源泉徴収税額から控除 （控除しきれない金額は以後の給与等の源泉徴収税額から順次控除）する「月次減税 […]
中小企業向け賃上げ促進税制の拡充
2024/04/17今年度税制改正で「賃上げ促進税制」が拡充され、 中小企業向け制度は繰越控除措置の創設などが行われました （本年４月以後開始事業年度から適用）。 ◆上乗せ措置を新設し、最大４５％の税額控除 中小企業向け賃上げ促進税制（資本 […]
４月から始まる主な制度（その他）
2024/04/11労働･社保･税制以外の主な制度は次のとおりです。 ◎相続登記の申請義務化……相続（遺言も含む）によって 不動産（土地・建物）を取得した相続人は 「不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内」に 相続登記の申請をする […]
４月から始まる主な制度（税制関係）
2024/04/03定額減税などを盛り込んだ令和６年度税制改正が成立したことに伴い、 ４月（又は１月）から適用される主な税制は次のとおりです。 ◎賃上げ促進税制の見直し（４月以後開始事業年度から）…… 給与等支給額を増加した場合の税額控除制 […]
経営者保証を不要にできる信用保証制度等
2024/03/21中小企業の資金調達において、 経営者保証に依存しない融資を促進するため 「事業者選択型経営者保証非提供制度」と 「プロパー融資借換特別保証制度」の取扱いが今月１５日から開始されました。 ◆事業者選択型経営者保証非提供制度 […]
建設業・ドライバー・医師の時間外労働規制
2024/03/13建設業や自動車運転の業務、 医業に従事する医師などに対する「時間外労働の上限規制」の適用猶予が終了し、 本年４月から上限規制が適用されます。 ◆原則的な労働時間の上限規制は 労働基準法によって「法定労働時間」は原則１日８ […]
働きながら受給する「在職老齢年金」
2024/03/06６０歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受給する老齢厚生年金を 「在職老齢年金」といい、賃金と年金額の合計額に応じて、 年金額の一部又は全部が支給停止となる仕組みが設けられています。 ◆支給停止調整額を超える場合に […]
本年４月から始まる相続登記の申請義務化
2024/02/28不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった際に、 その不動産の名義を相続人に変更する「相続登記」（相続による所有権の移転登記） の申請が本年４月から義務化されます。 ◆不動産の取得を知った日から３年以内に登記 これまで相続 […]
