「電子取引」への対応はお早めに
2022/07/20本年１月に施行された改正電子帳簿保存法により、 請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、 一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、 対応が困難な事業者は […]
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教育資金や結婚・子育て資金の贈与税非課税
2022/07/13直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。 これらの適用期限は令和５年３月末までとなっていますが、 結婚・ […]
令和４年分の路線価等が公表
2022/07/06国税庁は、 相続税や贈与税において土地の評価額を算定する際の基準となる 令和４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 ◆令和４年分の路線価は２年ぶりに上昇 全国の標準宅地における評価基準額の平均変動率は前年比０.５％の […]
令和３年分の確定申告状況(所得税・贈与税)
2022/06/30◆所得税の確定申告状況 ◎所得税の確定申告書の提出状況…… 確定申告書を提出した方は２２８５万５千人 （事業所得者３８７万５千人、その他１８９８万人）で、 そのうち申告納税額があった方は６５６万８千人でした。 また、還付 […]
通常国会で４月以降に成立した主な改正法等
2022/06/23閉会した第２０８回通常国会において、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎経済安全保障推進法…… ＊国民生活・経済活動に甚大な影響のある重要な物資（半導体や医薬品など）の 安定供給を確保する措置を整備、 […]
欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付
2022/06/15国税庁が公表した「令和２年度分会社標本調査」によると、 法人数２７９万５６０社（連結子法人を除く）のうち 欠損法人は１７３万９７７８社で、 その割合は６２.３％（前年度比０.７ポイント増）と１１年ぶりに増加しました。 ◆ […]
役員に対する給与（定期同額）の取扱い
2022/06/09法人の役員に対する給与は一定の制限があり、 損金に算入するためには定期同額給与や、 事前確定届出給与などに該当する必要があります。 ◆定期同額給与を改定する場合は 定期同額給与とは、 支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、 […]
ふるさと納税を行った方は住民税の確認を
2022/06/01住民税決定通知書が届く時期になりました。 昨年中にふるさと納税を行った方などは、 住民税から控除されているかを確認しましょう。 ◆住民税の税額控除額を確認 ふるさと納税は、 自治体に対する寄附金額のうち２千円を超える金額 […]
中小企業向け賃上げ促進税制の適用判定
2022/05/25令和４年度税制改正により拡充された「賃上げ促進税制」は、 令和４年４月以後に開始する事業年度（個人は令和５年分）から適用されます。 ◆雇用者給与等支給額は雇調金を含めて判定 賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の […]
令和６年から変わるＮＩＳＡ制度
2022/05/18◆現在のＮＩＳＡ制度は３種類 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関で開設したＮＩＳＡ口座内で、 毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が 非課税になる制度で、現在、以下の３種類があります。 […]
