ふるさと納税を行った方は住民税の確認を
2022/06/01住民税決定通知書が届く時期になりました。 昨年中にふるさと納税を行った方などは、 住民税から控除されているかを確認しましょう。 ◆住民税の税額控除額を確認 ふるさと納税は、 自治体に対する寄附金額のうち２千円を超える金額 […]
ブログ記事一覧
中小企業向け賃上げ促進税制の適用判定
2022/05/25令和４年度税制改正により拡充された「賃上げ促進税制」は、 令和４年４月以後に開始する事業年度（個人は令和５年分）から適用されます。 ◆雇用者給与等支給額は雇調金を含めて判定 賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の […]
令和６年から変わるＮＩＳＡ制度
2022/05/18◆現在のＮＩＳＡ制度は３種類 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関で開設したＮＩＳＡ口座内で、 毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が 非課税になる制度で、現在、以下の３種類があります。 […]
事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長
2022/05/10令和４年度税制改正により、 法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）の 特例措置の適用を受けるために必要となる「特例承継計画」の提出期限が 令和６年（２０２４年）３月まで１年間延長となりました […]
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
2022/04/26父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築、 取得又は増改築等に充てるための金銭（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置は、 令和４年度税制改正により非課税限度額の引下げなどの見直しが […]
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
2022/04/20現在、従業員数５０１人以上の企業（特定適用事業所）で働く一定の パート・アルバイト等の短時間労働者は、 社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象となっていますが、 本年１０月から１０１人以上の企業で働く短時 […]
令和６年４月から義務化される相続登記
2022/04/13◆所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務 土地の相続などの際に所有者についての移転登記が行われないなどの理由で、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が全国で増加しています。 相続による所有権 […]
４月から施行される主な税制
2022/04/05成立した今年度税制改正などにより ４月（又は１月）から適用される主な税制は、次のとおりです。 ◎住宅ローン控除の見直し（１月以後）…… ①控除率は０.７％、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～ […]
４月から実施される主な制度等（税制以外）
2022/03/30◎民法（成年年齢関係）改正…… ＊成年年齢を１８歳に引下げる （飲酒や喫煙、競馬などの年齢制限は２０歳を維持）、 ＊女性が結婚できる年齢を１８歳に引上げて、 男女の婚姻開始年齢を統一します。 ◎年金制度の改正…… ＊年金 […]
４月から拡充される「賃上げ促進税制」
2022/03/23今年度税制改正により、 国内雇用者に対する給与等の支給額を増加させた場合の税額控除制度が拡充され、 令和４年４月～令和６年３月までの間に開始する各事業年度 （個人事業主は令和５年～令和６年までの各年）に適用されます。 ◆ […]
