令和４年１月から適用となる主な税制
2022/01/13◎電子帳簿保存法の見直し…… 電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿書類をデータで保存）や、 スキャナ保存（紙で受領・作成した領収書等を画像データで保存）について、 事前承認を不要とし、要件を緩和するなど手続が簡素化されま […]
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令和４年度税制改正大綱（主な個人関連）
2021/12/21◎住宅ローン控除の見直し…… 住宅ローン控除の適用期限を令和７年まで延長し、 令和４年以後は、 ①控除率を０.７％に引下げ、 ②控除対象となる借入限度額は省エネ性能や入居年などに応じて２～５千万円、 ③控除期間は１３年（ […]
来年４月から施行される年金制度改正
2021/12/07令和４年４月から年金制度改正が施行され、 年金受給開始時期の選択肢拡大、 在職中の年金受給に関する見直し等が行われます。 ◎繰下げ受給の上限年齢の引上げ…… 公的年金の繰下げ受給（現行６６～７０歳）の上限年齢が７５歳に引 […]
経済対策による資金繰り支援や補助金の拡充
2021/11/30閣議決定された経済対策による中小企業支援には、 新型コロナの影響を受けた事業者に最大２５０万円 （個人は５０万円）を給付する「事業復活支援金」のほか、 資金繰り支援や補助金の拡充があります。 ◎資金繰り支援…… ＊日本公 […]
経済対策による新たな給付措置の概要
2021/11/24閣議決定された経済対策では、 事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました （詳細は検討中のため変更となる可能性があり）。 ◎事業者に対する「事業復活支援金」…… 新型コロナの影響で本年１１月～令和４年 […]
来年１月から改正される電子取引Ｑ＆Ａ
2021/11/16電子帳簿保存法の改正により、 請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、 来年１月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります （書面等による保存は廃止）。 ◆Ｑ＆Ａ Ｑ．電子取引に係る […]
年末調整のポイント
2021/11/09年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、 給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。 […]
年末にふるさと納税を行う場合の留意点等
2021/11/02年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。 ◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意 ふるさと納税は、控除上限額（年収や家族構成等で異なる）の範囲内で 自治体に寄附 […]
来年から適用の「短期退職手当等」の取扱い
2021/10/27今年度税制改正により、 役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である方に対する退職手当等を 「短期退職手当等」として、退職所得金額の計算方法が改正されます （令和４年分以後の所得税に適用）。 ◆短期退職手当等の退職所得 […]
来年から適用となる「電子取引」の取扱い
2021/10/19国税関係帳簿書類について一定要件の下で電子データによる保存を可能とすることや、 電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」が改正され、 来年１月から適用となりますが、 このうち請求書や領収書等をメール […]
