１４日から申請開始「家賃支援給付金」
2020/07/17新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。 ◎支援対象（①～③を満たす事業者）…… ①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、 ②本年５ […]
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令和２年分の路線価等が公表
2020/07/10国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和２年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆路線価は５年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の全国 […]
７月から実施される主な制度等は
2020/07/01◎自筆証書遺言書の保管制度…… ７月１０日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます （申請等は手数料がかかり、手 […]
国会で４月以降に成立した主な改正等は
2020/06/24閉会した第２０１回国会で、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです（コロナ関連を除く）。 ◎年金制度改正法…… ＊短時間労働者を被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用対象とする 事業所の規模要件（現行５００人超） […]
第二次補正予算による雇調金の拡充等
2020/06/17今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月１２日時点で […]
来月１０日施行、自筆証書遺言書保管制度
2020/06/11◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和（平成３１年１月１３日施行）、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など（ […]
補正予算により実施予定の主な中小支援策
2020/06/03本年度の第２次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業６億円・国民事業８千万円に、 利下げ […]
中止等されたイベントに係る寄付金控除
2020/05/27新型コロナ感染拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、 チケット等を購入した個人が払戻しを受けずに イベント主催者に寄附することを選択した場合、 寄附金控除（所得控除又は税額控除）を適用できる制度が […]
持続化給付金の申請における申告書の代替
2020/05/21持続化給付金を申請する際に必要な書類として、 事業収入が前年同月比５０％以上減少となった月（対象月）の直前の事業年度 （個人事業主は令和元年分）に係る「確定申告書第一表の控」があります。 原則として収受日付印が押印されて […]
緊急経済対策における資金繰りや税制支援
2020/05/13先月３０日に補正予算や税制の特例法が成立し、以下のような制度が開始されました。 ◎民間金融機関における実質無利子・無担保融資…… 都道府県等の制度融資を通じて、 民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大５年の融資を可 […]
