通常国会で４月以降に成立した主な改正法等
2022/06/23閉会した第２０８回通常国会において、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです。 ◎経済安全保障推進法…… ＊国民生活・経済活動に甚大な影響のある重要な物資（半導体や医薬品など）の 安定供給を確保する措置を整備、 […]
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欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付
2022/06/15国税庁が公表した「令和２年度分会社標本調査」によると、 法人数２７９万５６０社（連結子法人を除く）のうち 欠損法人は１７３万９７７８社で、 その割合は６２.３％（前年度比０.７ポイント増）と１１年ぶりに増加しました。 ◆ […]
役員に対する給与（定期同額）の取扱い
2022/06/09法人の役員に対する給与は一定の制限があり、 損金に算入するためには定期同額給与や、 事前確定届出給与などに該当する必要があります。 ◆定期同額給与を改定する場合は 定期同額給与とは、 支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、 […]
ふるさと納税を行った方は住民税の確認を
2022/06/01住民税決定通知書が届く時期になりました。 昨年中にふるさと納税を行った方などは、 住民税から控除されているかを確認しましょう。 ◆住民税の税額控除額を確認 ふるさと納税は、 自治体に対する寄附金額のうち２千円を超える金額 […]
中小企業向け賃上げ促進税制の適用判定
2022/05/25令和４年度税制改正により拡充された「賃上げ促進税制」は、 令和４年４月以後に開始する事業年度（個人は令和５年分）から適用されます。 ◆雇用者給与等支給額は雇調金を含めて判定 賃上げ促進税制は、適用年度における国内雇用者の […]
令和６年から変わるＮＩＳＡ制度
2022/05/18◆現在のＮＩＳＡ制度は３種類 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 金融機関で開設したＮＩＳＡ口座内で、 毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託等の金融商品から得た利益が 非課税になる制度で、現在、以下の３種類があります。 […]
事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長
2022/05/10令和４年度税制改正により、 法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）の 特例措置の適用を受けるために必要となる「特例承継計画」の提出期限が 令和６年（２０２４年）３月まで１年間延長となりました […]
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
2022/04/26父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築、 取得又は増改築等に充てるための金銭（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置は、 令和４年度税制改正により非課税限度額の引下げなどの見直しが […]
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
2022/04/20現在、従業員数５０１人以上の企業（特定適用事業所）で働く一定の パート・アルバイト等の短時間労働者は、 社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象となっていますが、 本年１０月から１０１人以上の企業で働く短時 […]
令和６年４月から義務化される相続登記
2022/04/13◆所有者不明土地の解消に向けた相続登記義務 土地の相続などの際に所有者についての移転登記が行われないなどの理由で、 不動産登記簿を確認しても所有者が分からない 「所有者不明土地」が全国で増加しています。 相続による所有権 […]
