新型コロナ支援制度の申請期限を再確認
2020/08/18◎特別定額給付金…… 家計支援のため、給付対象者 （本年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている方） １人につき１０万円を給付するものです （８月１２日時点で約５７３６万件・１２兆４４００億円を給付）。 申請は、各市 […]
ブログ記事一覧
「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」
2020/08/04改正民法（相続法）により、 本年４月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。 ◆最低６ヵ月の居住を保障する短期居住権 配偶者短期居住権は、 配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に […]
「家賃支援給付金」に関するＱ＆Ａ
2020/07/28新型コロナの影響により、 本年５月～１２月までの売上が一定以上減少した資本金１０億円未満の法人 （医療法人等も含む）や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大６００万円、個人は最大３００万円 （申請前１ヵ […]
被災者に対する相続放棄等の「熟慮期間」
2020/07/21令和２年７月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和３年３月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 […]
１４日から申請開始「家賃支援給付金」
2020/07/17新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。 ◎支援対象（①～③を満たす事業者）…… ①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、 ②本年５ […]
令和２年分の路線価等が公表
2020/07/10国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和２年分の路線価（及び評価倍率）を公表しました。 ◆路線価は５年連続で上昇 全国の標準宅地（約３２万地点）における評価基準額の全国 […]
７月から実施される主な制度等は
2020/07/01◎自筆証書遺言書の保管制度…… ７月１０日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます （申請等は手数料がかかり、手 […]
国会で４月以降に成立した主な改正等は
2020/06/24閉会した第２０１回国会で、 ４月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです（コロナ関連を除く）。 ◎年金制度改正法…… ＊短時間労働者を被用者保険（厚生年金、健康保険）の適用対象とする 事業所の規模要件（現行５００人超） […]
第二次補正予算による雇調金の拡充等
2020/06/17今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月１２日時点で […]
来月１０日施行、自筆証書遺言書保管制度
2020/06/11◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和（平成３１年１月１３日施行）、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など（ […]
